POINT

購入のポイント

不動産購入を成功させるポイント

不動産の購入は、人生の中で何度も経験するものではありません。そのため、何に気を付ければよいのか迷ってしまう方も多いでしょう。
不動産購入で特に意識したいポイントは、大きく分けて2つあります。
1つめは「お金のこと」です。不動産は大きな買い物です。無理のない資金計画を考えることが重要になります。
2つめは「環境のこと」です。お金の問題がクリアできても、住環境がライフスタイルに合わなければ、後悔につながる可能性があります。
この2つを踏まえて、不動産購入で押さえておきたいポイントをご紹介します。

「お金」に関するポイント

1.適切な予算

住宅ローンは30年以上にわたって支払いが続くことが多いため、将来の出費も見据えたうえで、無理のない予算を設定することが大切です。
一般的には、年収の3～5倍が無理なく返済しやすい価格帯とされています。
さらに予算を上げる場合でも、年収の5～7倍程度に収めておくと安心です。
これ以上に広げてしまうと、想定外の出費が重なった際に返済が難しくなる可能性があるため、注意が必要です。

2.購入後の税金や修繕費

物件購入後には、住宅ローン以外にも様々な支払いが発生します。
例えば、毎年かかる固定資産税や都市計画税といった税金、住み続けることで生じる経年劣化には、修繕費用も必要になります。
そのため住宅ローンだけで精一杯の返済計画を立ててしまうのは、税金や修繕費が支払えなくなるリスクが高まります。
特に、税金の滞納が続くと差し押さえとなり、給料や預金の一部が強制的に徴収される場合もあります。そうなると住宅ローンの返済が難しくなり、最悪の場合、せっかく購入した不動産を手放さざるを得ないケースも考えられます。
このような事態を避けるためにも、住宅ローン以外の支出も見据えた余裕のある資金計画が大切です。

3.金利タイプ

住宅ローンの金利タイプには、大きく分けて固定金利と変動金利があり、それぞれ特徴が異なります。 
固定金利は、借入から完済まで金利が変わらず、社会情勢によって金利が上昇しても返済額が変わらないため、長期の返済計画を立てやすいという特徴があります。
変動金利は、半年ごとに金利が見直される仕組みです。ただし、金利が変動しても一般的に5年間は月々の返済額に変化はありません。固定金利と比べて初期金利が低く設定されることが多く、金利が上昇しなければ低い金利で利用でき、金利が下がれば返済総額が減る可能性もあります。
どちらが適しているかは、金利変動への考え方や返済計画の立てやすさによって異なるため、それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った金利タイプを選ぶことが大切です。

「環境」に関するポイント

1.周辺環境

その地域で長く生活していくことを考え、周辺環境が自分たちの暮らしに合っているかを事前に確認することが大切です。家そのものを気に入っても、周辺環境が不便であれば、将来的に生活の中で不満が積み重なる可能性があります。
例えば、スーパーやドラッグストアなどの日常の買い物が便利にできるか、体調が悪いときに診てもらえる病院はあるかなど、生活に重要なポイントをチェックしましょう。将来的に家族が増える予定がある場合は、学校に通いやすいかどうかもリサーチしておくとよいでしょう。
また、治安やセキュリティ面にも注意が必要です。例えば「駅に近く、飲食店も多くて便利。」と思って購入したものの、夜遅くまで騒音が目立ったり、酔っ払いや夜の店などの治安が気になるケースもあります。
特に子どもがいる家庭では、大きくなるにつれて、塾や部活などで夜間の外出が増えることを考えると、安心して暮らし続けられる環境かを確認しておくことが重要です。

2.災害リスク

生活面の他に、地震や台風などの災害リスクを事前に把握しておくことは欠かせません。
例えば、海の近くであれば地震による津波、山の近くであれば台風や大雪による土砂崩れや雪崩のリスクが考えられ、状況によっては避難が必要になる可能性もあります。
こうしたリスクに備え、候補となる地域のハザードマップを確認し、万が一災害が起きた場合の行動について家族で話し合っておきましょう。
災害リスクについては、国土交通省のホームページからも調べることができます。購入を検討している物件の周辺環境を事前にチェックしておくと安心です。

不動産購入の流れ

01.情報収集

まずは情報収集と希望条件の整理をすることから始めます。
希望エリア、価格帯、物件相場、住んでみたい物件や土地のイメージを把握し、自分で建てるのか既存物件を購入するのか、マンションか戸建て住宅かなどの基本方針を決めます。
さらに、地域や沿線、駅からの距離、間取りや広さ、日当たり、価格などのこだわり条件に優先順位をつけることで、効率よく最新の物件情報を集めることができます。
情報収集の方法には、新聞広告やチラシ、住宅情報誌など様々な手段がありますが、現在は多くの人がインターネットを活用して情報収集を行っています。

02.相談・資金計画

希望の条件が固まったら、不動産会社に相談してみましょう。
自己資産や月々の返済額、諸費用などを踏まえて購入予算を決め、無理のない資金計画を立てることが大切です。 
物件相場や売却状況などの自分では把握しにくい情報も、不動産会社に相談することで知ることができ、さらに、条件や予算に合った物件の提案も受けられるため、選択肢が広がります。
物件の購入代金の他、仲介手数料や税金、引っ越し費用などの諸経費も必要になるため、早めに総額を把握しておきましょう。
多くの人が住宅ローンを利用することになると思いますが、借入先やローンの種類、月々の返済額についても、この段階で明確にしておくことが重要です。

03.物件選定・見学

情報収集や不動産会社への相談で、気になる物件が見つかれば、必ず見学をしましょう。 
実際に足を運ぶことで、間取りや写真では分からない物件の状態や周辺環境も確認でき、生活のイメージも具体的に膨らみます。

■見学時のチェックポイント■
・壁や屋根の塗装やひび割れなど、建物の外観を確認しましょう。
・スーパー、学校、病院などの近隣施設、交通量やゴミ捨て場などの周辺環境をチェックしましょう。
・室内の設備や傷、コンセントの位置なども見ておくとより良いでしょう。

■見学時に持っておくと便利なもの■
・コンパス　・メジャー　・筆記用具

04.不動産売買契約

■不動産購入申込書の提出・契約条件の調整■
購入物件が決まったら、まずは売主へ「不動産購入申込書」を提出します。
不動産会社が売主と連絡を取り、代金の支払い方法や引き渡し時期など、売買に関する具体的な条件を調整します。
また、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引主任者による「重要事項説明」が行われます。物件の法令上の制限、都市計画、建築基準法に関する内容、設備の状況、取引条件などの購入に必要な情報が詳しく説明されます。

■不動産売買契約■
不動産売買契約書に署名・捺印し、手付金を支払うことで、不動産売買契約が締結されます。
不動産売買契約書には、売主と買主それぞれの権利や義務が細かく記載されています。万一契約内容に違反した場合は、違約金の支払いが発生することもあるため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

■不動産売買契約時に買主が用意するもの■

・印鑑

・手付金（現金もしくは小切手）

・収入印紙

・取り決めた仲介手数料の半額

・本人確認書類（運転免許証など）

05.ローン申し込み・契約

住宅ローンを利用する場合は、売買契約の後に金融機関でローン申し込み手続きを行います。ローンの種類やプランによって必要書類が異なるため、事前に金融機関や不動産会社へ確認しておくと安心です。
一般的に、民間金融機関の方が、フラット35や財形住宅融資といった公的融資よりも、融資条件が比較的ゆるく設定されていることが多い一方、金利や返済方法は商品によって大きく異なります。自分に合ったローンを選択するためにも、内容をしっかり比較しておきましょう。
特に、購入と売却を同時に進める「買い替え」の場合は、手続きが複雑になり、専門的な知識が必要になるケースもあるため、不動産会社へ相談することをお勧めします。

■ローン申し込み時に用意するもの■

・住民税決定通知書

・重要事項説明書、不動産売買契約の写し

・収入証明書もしくは所得証明書

・実印、印鑑証明書

・収入印紙

・不動産に関わる関係書類など

06.残代金決済・引き渡し

自己資金での購入、または住宅ローンの承認が下りたら、売主へ残代金を支払い、物件の引き渡しとなります。このタイミングで、所有権移転登記の手続きも進めます。
引き渡し後は、引っ越しを経て新居での生活がスタートします。
住宅ローンを利用した場合は、入居の翌年に確定申告で住宅ローン控除の申請が必要になりますので、忘れずに準備しておきましょう。

■引き渡しまでに必要なもの■

・住民票

・実印、印鑑証明書

・金融機関預金通帳

・本人確認書類（免許証など）

・残代金

・登記費用

・固定資産税

・ローン諸費用

・仲介手数料

・火災保険料など